築２０年以上の不動産を利活用してテレワーク拠点などの整備を支援するファンドが新たな投資先を決定

２月２８日付の国土交通省の報道資料によりますと、一般財団法人民間都市開発推進機構は、築２０年以上の不動産を利活用し、多様な働き方を支えるテレワーク拠点などの整備を行う民間まちづくり事業を支援する「アセットリノベーションファンド」を昨年１２月１５日に設立。

このたび以下の企業が、ファンドの有限責任組合員に加入（出資）し、これに伴うファンドから第二号案件への出資が決定したそうです。

有限責任組合員として加入する企業は、株式会社京都銀行、株式会社南都銀行（奈良市）、NECキャピタルソリューション株式会社。これで有限責任組合員は、上記３者に加え、株式会社常陽銀行、一財民間都市開発推進機構となりました。

また新たな投資先は、奈良県御所市において銭湯事業および古民家（複数棟）を活用した宿泊事業・飲食事業である「御所SENTO HOTEL プロジェクト」を運営する株式会社御所まちづくり（奈良市）ということです。