新潟県燕市、今年度の市役所男性職員の育児休業取得率は８９％と大幅に向上

新潟県燕市の鈴木力市長

新潟県燕市の鈴木力市長は２８日に開いた定例会見のなかで、今年度（１月末時点）の市役所男性職員の育児休業取得率が８９％と大幅に高まったことを明らかにしました。

おもな理由は、今年度から職員互助会で育児休業取得の奨励金制度を創設するなど、男性職員の育児休業の取得促進に一層積極的に取り組んだことといいます。

奨励金制度は、連続して１週間以上育児休業を取得した職員（男女問わず）に職員互助会から１万円を支給するというもので、この額は若手職員の実質的な手取り減額分に近い金額になっているそうです。

この取り組みの結果、４月以降、対象となる９人のうち８人の男性職員が育児休業を取得しました。

なお昨年度の取得者は０人、この１０年間を見てもわずか２人しか取得していませんでした。

取得日数をみると、平均２８．３日で、内訳は１〜２週間は６人、２週間以上 が２人となっています。また２週間以上取得した２人のうち１人は１０月～３月までの１５７ 日間の長期を取得中です。

なお職員互助会は職員からの会費のみで運営しているそうです。