暮らしを支え、明日へつなぐ

第一建設工業は、新潟、東京、長野、秋田、山形及び仙台を地盤に、道路・橋りょう・トンネルなどの「土木事業」、線路の敷設や補修を行う「線路事業」、住宅、工場、マンションなどの建設を行う「建築事業」の3分野を中心に各種工事施工を行う総合建設業です。

紹介動画

自社アピール

研修センターと充実した教育制度によって「人づくり」に注力

未来の企業を、そして建築業界を担っていくのは柔軟な発想と希望を抱き、これから活躍していく人財たち。だからこそ私たちは「人づくり」に注力しています。教育・研修に熱心な当社は、「亀田研修センター」を保有。安全な環境で技術を磨き、プロフェッショナルを目指すための環境を整えています。研修センターの敷地内には実習線と駅があり、より実践に沿った研修が可能となります。当社のコア技術である線路にまつわる設備が十分に整っているため、新入社員の不安を取り除くことにつながるでしょう。さらに「重大事故防止ルール」を確認できる環境づくりなど、多方面のサポートを用意しています。

人づくりとともに「街づくり」も叶える、誇りのある仕事

「人づくり」に続いて、私たちが注力しているのはなんといっても「街づくり」です。地域社会の発展には、インフラの整備が必要不可欠。私たちは1942年の設立以来、鉄道・土木・建築・不動産という「街」を構成する要素を構築することに注力してまいりました。時代の流れとともに移り変わるニーズにも対応し、技術革新に努めています。近年では、新潟駅高架化に伴う線路切換工事にも着手。電車の運行に差し支えないよう配慮しながら、多くの関係者との協力のもと行われる一大プロジェクトでした。安全のため、そしてよりよい未来のため、大きなプロジェクトに携わることは私たちの「誇り」です。

不安の多い新入社員をサポートするため「里親制度」を導入

慣れない作業の多い新入社員にとって、日々の業務の中で生まれる不安や悩みをその都度解消することは、モチベーション高く働く上で非常に重要です。そこで当社では、教育体制を整えるため「里親制度」を導入。経験豊富な先輩社員があなたの「里親」となり、業務内外の悩みや不安ごとを解決へ導くためサポートします。業務にまつわるわからないこと、あらかあじめ確認しておきたいこと、幹部や上司に直接伝えづらい話、今後の業務やキャリア形成について。入社後には、あれこれ気になることが出てくるでしょう。里親制度があればこうした話を一人で抱え込むことがなくなり、真摯なアドバイスも期待できます。

企業データ

事業内容	・土木、建築、軌道等建設工事一式の請負・土木、建築、軌道工事の企画、設計、測量、監理およびコンサルティング・土木、建築、軌道の構造物の調査及び検査・土木、建築、軌道工事用資材の製造販売・不動産の売買、交換、賃貸、仲介および管理・損害保険代理業・前各号に関連する一切の事業
設立	1942年9月23日
資本金	33億237万円
従業員数	1,026名（2021年3月末現在就業者数）
売上高	549億円（2020年度実績）
代表者	代表取締役社長　内田　海基夫
本社所在地	〒9508582 新潟市中央区八千代一丁目４番34号
事業所	本社　新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号その他、新潟、長野、秋田、東京、仙台などに支店、営業所、工事所、作業所等を保有
沿革	1942年9月（昭和17年）鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 1944年6月（昭和19年）商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 1944年9月（昭和19年）鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 1949年10月（昭和24年）建設業法により建設大臣登録（イ）第257号を取得。（以後2年ごとに更新） 1950年8月（昭和25年）商号を新鉄工業株式会社に変更。事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 1952年9月（昭和27年）経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 1957年8月（昭和32年）商号を第一建設工業株式会社に変更。 1972年4月（昭和47年）不動産に関する業務を事業目的に追加。 1972年7月（昭和47年）宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許（1）第1078号を取得。(以後3年ごとに更新） 1973年10月（昭和48年）建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特･般一48）第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、平成9年10月より5年ごとに更新) 1978年4月（昭和53年）東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 1982年12月（昭和57年）仙台営業所(宮城県仙台市）を支店に昇格。 1984年6月（昭和59年）宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第3248号を取得。（以後3年ごとに更新。なお、平成8年6月より5年ごとに更新） 1986年9月（昭和61年）名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 1989年2月（平成元年）関連会社として株式会社ホームテック･旭を設立。 1989年7月（平成元年）子会社として株式会社シビル旭を設立。 1991年3月（平成3年）株式会社ホームテック･旭を子会社化。 1994年8月（平成6年）日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年7月（平成10年）本店を本社と新潟支店に分離。 2004年12月（平成16年）日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年5月（平成18年）名古屋支店を廃止。 2010年4月（平成22年）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年7月（平成25年）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
関連会社	・株式会社ホームテック・旭・株式会社シビル旭
主要取引先	ＪＲ東日本及びグループ各社、国土交通省、農林水産省、他主要省庁、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、日本下水道事業団、新潟県、長野県、秋田県、山形県、他主要公共発注機関及び民間各社
認証資格・表彰	建設業：国土交通大臣許可（特－29・30）第1948号宅地建物取引業：国土交通大臣免許（10）第3248号
採用サイト・企業サイト等のURL	https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/recruit/