厚生労働省新潟労働局が１１月の一般職業紹介状況を解説、有効求人倍率は９ヶ月ぶりの低下

写真は会見を開く厚生労働省新潟労働局の岩瀬信也局長

厚生労働省新潟労働局の岩瀬信也局長は２８日、１２月度定例記者会見を開き、県内の公共職業安定所（ハローワーク）における令和３年１１月分の一般職業紹介状況を解説しました。１１月は新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せたことに伴って求職者数が増加し、有効求人倍率（季節調整値）は１．４４倍で９ヶ月ぶりに低下（前月比０．０１ポイント低下）しました。

県内の有効求人数（季節調整値）は４万９，０３７人で、前月比０．４％増加で４ヶ月連続の増加となっています。一方新規求人数（季節調整値）は１万６，８９６人で前月比６．０％減少で、２ヶ月ぶりの減少となりましたが、以前として高い水準にあり、今年は各月コロナ禍前の２０１９年の９割強となる月もみられます。

産業別に新規求人数（原数値）の前年同月比を見ると、建設業が１９．８％増、運輸業・郵便業で２２．７％増、製造業は７９．２％の増と、各業種で増加しています。また、新型コロナの影響の大きかった宿泊・飲食サービスも４４．１％増加しており、特に１１月はスキー場の求人の影響もあるようです。一方で、小売業は前年同月比３０．０減少。前年の「巣ごもり需要」の反動減も見られるようです。

求職者に目を向けると、有効求職者数（季節調整値）は３万４，０５３人で、２ヶ月連続で増加しました。新規求職申込件数（季節調整値）は７，９１５人で前月比１．２％減少で４ヶ月ぶりの減少でした。これにより、有効求人倍率は１．４４倍で、前月に比べて０．０１ポイント低下しました。

岩瀬局長は１１月の傾向に関して「感染リスク低減や社会経済活動の回復への期待により、よりよい賃金や労働環境を求めて転職する離職者や在職者も増えた。しかし、増加数は少ないので、まだ様子をみている人は多いと考えられる」と話します。

つづけて、原油高や半導体不足といったコロナ禍以外の懸念をあげつつも「一時は一昨年を上回る求人もあり期待した。確実に回復しており、新潟の雇用に対する意欲は高いと考える。（今は様子見の求職者も多いが）来年、感染がさらに収まれば、労働市場がさらに活発化すると思う」と今年の状況を総括し、来年への期待を示しました。