帝国データバンク新潟支店が「新潟県内企業　２０２１年冬季賞与の動向調査」の結果を公表

株式会社帝国データバンク新潟支店は、「新潟県内企業　２０２１年冬季賞与の動向調査」の結果を公表しました。

調査は、TDB 景気動向調査２０２１年１１月調査とともに行いました。調査期間は１１月１６日から３０日。調査対象は新潟県に本社を置く企業４５５社で、有効回答企業数は２６７社でした。

 調査結果によると、２０２１年の冬季賞与（ボーナス、一時金など）の従業員一人当たり平均支給額について、「賞与があり増加する（した）」県内企業は１８. ７％だったそうです。これは全国を０．２ポイント上回る数値です。

また昨年と比べると、冬季賞与が増加する企業の割合は２．３ポイント上昇しました。業種別にみると、サービス業、製造業を中心に「増加」した企業の比率が高かった一方、小売業は「増加」の回答はなかったそうです。

規模別では、従業員数１００人超の企業では３１．８％が「賞与があり増加する（した）」と回答した一方、１００人未満では１６．１％にとどまりました。

「賞与はあるが減少する（した）」(１９．５%)は、前年（３６．３%）から１６. ８ポイント減少しました。「賞与はない」は８. ２％で、全国（１２．０%）より３．８ポ イント低かったそうです。

調査レポートでは、県内の冬季賞与の支給状況について、業種や企業規模で温度差はあるものの、コロナ禍で落ち込んだ前年と比べると、総じて改善傾向にあることが分かったとしています。