アフターコロナにおける働き方実態調査、９割が「テレワーク継続予定」の一方で経験者の６割が“テレワーク疲れ“などの不満あり

勤怠管理・交通費精算クラウドサービス「kincone（キンコン）」などを開発・提供する株式会社ソウルウェア(東京都)は、２０歳代から６０歳代の会社員５４２名を対象に「アフターコロナにおける企業の働き方」に関する実態調査を実施しました。調査期間は１１月１０日から１７日で、インターネットで調査を行いました。

調査の結果、現在テレワークを実施している人は３割で、そのうち９割が今後も「テレワークを継続予定」であることがわかりました。また、テレワーク経験者は約４６％で、そのうち６割がテレワークに不満があると回答し、とくに２０歳代から３０歳代が強く不満を持っている結果となりました。テレワークにおける課題は「仕事の評価に関する不安感」「やりがいの低下・孤独」など精神的なものが上位を占めました。

さらに、コロナ下での勤務先の業績を聞くと、業績向上したのは２割で、そのうち８割は勤務先が「勤怠管理を徹底している」とも回答しています。いまだに6割が旧来型の「タイムカードや紙」で勤怠管理をしているなか、ITツールを活用して勤怠管理を徹底することが業績向上の鍵であることが考えられるといいます。

主な調査結果（概要）は以下の通りです。

①テレワークを「実施している」と回答した人のうち９割（９０．１％）が今後もテレワーク継続予定です。理由トップは「業務に支障がなかった（５９．１％）」。次いで「社員から好評（３３．８％）」「生産性が向上した（29.2％）」。

②テレワーク経験者の約６割（５９％）が「テレワークに不満がある」と回答しました。理由は「オン／オフの切り替えが難しい」「Web会議のやりづらさ」のほか、「社内評価制度が未整備」「孤独を感じる」「やりがいを感じづらい」などとなりました。

③テレワークの課題は、２０歳代「ツール整備（５５．６％）」、５０歳代「やりがいが感じづらい（２５．０％）」、６０歳代「孤独を感じる(１７．９％)」と世代間で大きく異なりました。若手世代向けには業務ツールや評価体制・社内制度の整備、ベテラン世代向けにはオンライン上でのコミュニケーションの慣れがテレワーク成功への鍵のようです。

④勤怠管理は６割（６０．７％）がタイムカード、エクセル入力、メール報告と旧来的な方法が占めています。またテレワーク実施企業の最多は「クラウドツール（３４．５％）」、未実施企業の最多は「タイムカード管理（４８．５％）」となりました。

⑤業績向上は２割で、そのうち７割（７２．０％）が勤怠管理を徹底していて、業績安定の鍵は勤怠管理にあることが考えられるといいます。