今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は７割、内閣府調査

内閣府が１日公表した２０２１年度の企業行動に関するアンケート調査によりますと、「今後３年間（令和４～６年度平均）」に雇用者を増やす見通しの企業の割合（全産業）は７０．１％で、前年度調査の５９．７％を１０ポイント以上上回りました。

製造業では６７．０％（同５１．７％）、非製造業では７２．９％（同６６．４％）。業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となったそうです。

調査は今年１月に、東京、名古屋の証券取引所第一部および第二部に上場する全企業（２，７１０社）に対し、調査票による郵送またはオンライン調査で行いました。回答企業数は１，１５５社（製造業５４０社、非製造業６１５社）でした。

記者: 有限会社にいがた経済新聞社

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