テレワーク、フリーアドレス、ABW…オフィスに縛られない働き方の構築を進める新潟県内企業

写真は左から、株式会社スノーピーク、株式会社諏訪田製作所、小柳建設株式会社（加茂本店）

コロナ禍以降、テレワークやコワーキングオフィス、ワーケーションなど会社を離れた働き方の普及が促進されると同時に、社員が集まる「オフィス」の再評価や、新たな形の模索も進んだ印象にあります。

そうした「フリーアドレス」などの自由な気風のオフィスというと、首都圏などの大都市やIT企業で採用されているイメージが強いですが、新潟県内でも先進的で特徴的な取り組みを行う企業は数多く存在します。

オフィス環境の革新で特に有名なのうちの１社といえば、株式会社スノーピーク（新潟県三条市）でしょう。

スノーピークの本社は三条市下田郷の山の中にあり、キャンプ場を併設していることから会議も外で行うことができます。フリーアドレスを採用し、オフィス内の好きな場所で働くことのできる企業は増えていますが、山の自然の中で働けるような企業は珍しく、また都市部ではなく地方に社屋を置く企業ならではと言えるかもしれません。

またスノーピークでは、「キャンピングオフィス事業」を展開。オフィスのデザインやコンサルティングなどを通して仕事観の変革を広めていますが、その根底には同社の掲げる「人間性の回復」というミッションがあります。

また同じ三条市の株式会社諏訪田製作所も先駆的で、２００８年にフリーアドレス制を導入。現在はさらに一歩進んで場所も時間も問わず働けるABW（Activity Based Working）を職人以外の社員は実践しており、２０２０年の新社屋建設の際には、１人用の部屋や社員が使えるテラス席、あるいは裏山でも働けるように整備するなど環境を整えています。

にいがた経済新聞が同年に取材した際、小林知行代表取締役はこうした働き方を「創造性を発揮する最大限のやり方」と解説しました。

「職人が家でなく工場で作業をするのは、工場が最も効率的に作業ができる場だから。同じように、営業社員や事務担当者も自分が最も効率的に働ける場所をつくらなくてはいけない」（小林代表）

また、同社では社員食堂の設置や、来春には社内に保育園を開くことなど、社員の環境改善に力を入れます。小林代表は同取材の中で「経営者が（社員のために）確実にできることは、環境を良くしてあげること」とも語りました。

これまで製造業の企業を見てきましたが、建設業界では小柳建設株式会社（新潟県三条市）が注目を集めています。

小柳建設でも同じくABWを採用するほか、「アメーバ経営」も実践しています。これは、社員各人が経営を考えることで、労働時間の削減や効率的に成果を上げるための課題解決、業務の属人化の解消を目的としています。また、２０１８年にリフレッシュ休暇制度を導入し、あらかじめ有給休暇をとる日を決めておくことで消化率を向上させるなど、休みやすい風土も整備していると言います。

日本マイクロソフト社と連携して導入した「Holostruction（ホロストラクション）」も特徴的です。これにより、建設業務に係るあらゆる資料を３Dで見ることができるだけでなく、アバターを用いて遠隔地から打ち合わせに参加することなども可能となっており、社員の働き方の自由度を格段に向上させています。

建設業と言うと「自由な働き方」とは結び付きづらいですが、同社の小柳卓蔵代表取締役社長はまさにそうしたイメージに対して「３K（キツい、汚い、危険）と言われてきたが、このイメージを払拭して新３K（給料、休日、希望）を実現していきたい」と、２０２１年１１月１８日に行われた新潟労働局長との意見交換の中で話し、また「ダイバーシティの取り組みを活発化させ、新たな建設業のモデルになっていきたい」と意欲を燃やしていました。

フリーアドレス、ABW、あるいはテレワークなど、社員がオフィスに縛られない働き方は、通信環境やデバイスの整備、あるいはセキュリティが課題の１つとなります。小柳建設の加茂本店は、日本の建設業で初となる地方DXの拠点「Microsoft Base Niigata-Kamo」に認定されており、同社のノウハウが県内に広がることも期待されます。

こうした働き方は業務の効率化や社員のワークライフバランスなどの点が注目されますが、会社側から見ると社員の占有する空間が減るため、不動産やオペレーションコストの削減にも繋がります。

今回は「現場」という制約がありながらも、その中で最大限の効率化を進める県内企業を紹介しました。職場の改善には、「ウチの業務では導入は無理」という先入観や意識、あるいは情報不足を克服する必要があるのかもしれません。

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