欧米で一般的なジョブ型雇用を日本人はどう感じている？、各種調査の結果を見る

ジョブ型雇用は職務や勤務地などの条件を明確にし、定めた範囲中で人材を評価する制度。職務に応じて適切な人材を雇用するという発想で、欧米では定着しています。しかし、日本ではまた一部の大企業での導入にとどまっているそうですが、実際、日本の会社で働いている人たちは、このジョブ型雇用をどんな風に思っているのでしょうか？

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社が運営する総合求人サイト「エン転職」上で、ユーザーを対象に実施しました「ジョブ型雇用」についてのアンケート結果（１万２，４００名回答）が今年８月公表されています。

その結果によりますと、「ジョブ型雇用」の認知度は１４％にとどまりましたが、意味を説明すると、７６％が「ジョブ型雇用は良いと思う」と回答したそうです。良いと感じる理由のトップは「（職種・役割が定められ）ミスマッチが減りそうだから」だったそうです。

勤務先がジョブ型雇用を取り入れているという人の割合は５％で、ジョブ型雇用での転職経験がある人も３％にとどまりました。

３５％が「ジョブ型雇用の人事制度がある企業に転職したい」と回答したそうです。

転職支援サービス「ミイダス」が今年５月に発表した「働き方改革withコロナ時代の『１万人の仕事観調査２０２１』」でも、「ジョブ型雇用」を６２％が支持しています。世代別では就職氷河期世代６５％に対し、ミレニアルズ・Z世代は６０％（－５ポイント）でした。

また、株式会社学情が２２日に公表した「２０２３年卒学生対象『就職人気企業ランキング』」の文理別比較によりますと、理系学生は「ジョブ型」を好む傾向も明らかになったそうです。

一方、総合転職情報サイト「マイナビ転職」が先月発表した「ジョブ型雇用と働き方への意識調査」（正規雇用者男女７００名を対象）のなかで、勤務先において現在の職種のまま「ジョブ型雇用」と、日本的な年功序列や終身雇用を前提にし職務や勤務地を限定しない「メンバーシップ型雇用」のどちらを選ぶか聞いたところ、「メンバーシップ型」を望む割合が３２．１％と、「ジョブ型」の２４．６％に比べてやや高い結果になったそうです。

またジョブ型雇用によって給料が上がると思うか聞いたところ、「変わらないと思う（４９．１％）」、「下がると思う（１３．３％）」と、昇給は期待できないという見方が半数を超えたそうです。