厚生労働省新潟労働局が２０１８年３月卒業者の離職状況を発表、大学卒業者の３年以内の離職率は３１．９％に

厚生労働省新潟労働局は２２日、２０１８年３月に卒業した新規学卒就職者の就職後３年以内の離職状況についてとりまとめました。

とりまとめによると、新潟県の新規学卒就職者の就職後３年以内の離職率は、大学卒で３１．９％（前年比+０．７ポイント）、短大・専修学校など卒業者は３４．１％（同▲６．５ポイント）、高校卒で２８．９％（同▲６．０ポイント）と、短大、専修学校、高校の卒業者は前年から減少していました。

なお、全国では大学卒が３１．２％（同▲１．６ポイント）、短大・専修学校など卒は４１．４％（同▲１．６ポイント）、高校卒３６．９％（同▲２．６ポイント）で、新潟と比較するとやや高い傾向が見られます。

一方、事業所規模別に見ると、１，０００人以上の場合は大学卒で３１．４％、短大・専修学校などは３０．５％、高校卒が２５．２％。

３０人以上の事業所まではそれぞれ３０％台ですが、５人から２９人の事業所の場合は、大学卒で４４．０％、短大・専修学校などが４０．８％、高校卒が４５．０％と４割を超え、４人以下になるとそれぞれ５５．０％、５０．５％、５５．６％と半数を超える結果となりました。

離職率の高い業種に目を向けてみると、大学卒は「生活関連サービス・娯楽業」がもっとも多く、５４．１％と半数を超える結果となりました。こちらは前年比+８．９ポイントと、前年から離職率が増えている点も顕著です。２番目は「宿泊・飲食サービス業」で５０．６％（同▲５．１ポイント）、「医療・福祉」が３５．７％（同+３．３ポイント）でつづきます。

短大・専修学校など卒業者は、「宿泊・飲食サービス業」が５３．５％（同▲６．１ポイント）、「生活関連サービス・娯楽業」が４７．１％（同▲８．０ポイント）、「卸・小売業」が４４．３％（同０．０ポイント）でつづきました。

高校卒は短大・専修学校などと同じく、「宿泊・飲食サービス業」（５４．９％　同▲１２．８ポイント）と「生活関連サービス・娯楽業」（４３．２％　同▲９．０ポイント）が１位２位。３番目は「建設業」で３６．９％（同▲６．３ポイント）。大学卒は離職率が増加している業種が多い一方で、いずれの業種も前年比で離職率が減少しています。

なお新潟労働局においては、新卒応援ハローワークなどで、離職した学生・生徒に対する相談と支援を行っています。