厚生労働省が、再就職､転職､スキルアップを目指す人向けに求職者支援を実施中

厚生労働省では、再就職､転職､スキルアップを目指す人向けに求職者支援を行っています。

対象は、給付金を受けて訓練を受講する場合、

・離職者（雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業し人、雇用保険の受給が終了した人など）

・在職者（一定額以下の収入のパートタイムで働きながら正社員への転職や社内で正社員転換を目指す人など）

給付金を受けずに訓練を受講する（無料の訓練のみ受講する）場合、

・離職者（親や配偶者と同居していて一定の世帯収入がある人、親と同居している学卒未就職の人など）

・在職者（働いていて一定の収入のある人、フリーランスで働きながら正社員への転職を目指す人など）

訓練受講の要件は、「ハローワークに求職の申込みをしていること」、「雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと」、「労働の意思と能力があること」、「職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと」。

また給付金の支給要件は、「本人収入が月８万円以下（シフト制で働く人などは月１２万円以下）」、「世帯全体の収入が月４０万円以下」、「世帯全体の金融資産が３００万円以下」、「現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない」、「訓練の８割以上に出席する」、「世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない」、「過去３年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けていない」。

主な訓練コースは以下の通りです。

・基礎（ビジネスパソコン科、オフィスワーク科など）

・IT（WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科など）

・営業・販売・事務（OA経理事務科、営業販売科など）

・医療事務（医療・介護事務科、調剤事務科など）

・介護福祉（介護職員実務者研修科、保育スタッフ養成科など）

・デザイン（広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科など）

・その他（３次元CAD活用科、ネイリスト養成科など）

訓練期間は２か月から６か月です。またシフト制の在職者などを対象とするコースは（来年３月末までの特例で）２週間からとなっています。

なお上記の訓練のほか、訓練期間がより長い公共職業訓練（最長２年）も受講できます。